気候変動はこのまま悪化の一途をたどるのでしょうか？ いいえ、人類の手による軌道修正は、まだ手遅れではありません。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標を達成すること、そして、今後も人類が地球で暮らし続けることは可能でしょう。ただし、それには経済の脱炭素化を積極的に進めることが不可欠なのです。
"脱炭素化"とは、端的に言えば、温室効果ガス（GHG）の排出を減らすか、完全になくすことを意味します。企業経営の文脈では、自社の業務やバリューチェーンからのGHG排出を減らしていくことを意味します。GHGは大気の調和を乱す要因になると言われており、国や州・都道府県、都市、家庭それぞれが、GHG排出量を減らす役割を担っています。しかし、GHG排出量の大部分はとりわけ企業が発生させており、それゆえ、世界的なGHG排出量削減の如何は、企業が鍵を握っていると言えます。
本記事では、企業が導入できる脱炭素施策を取り上げます。紹介する脱炭素施策の導入で得られる事業上の利点や、脱炭素戦略の作成・施行方法も解説します。
脱炭素施策とは？
脱炭素施策とは、GHG排出量の削減や脱炭素目標を達成するために用いる手段や仕組みのことです。
すべての産業グループが対象の施策もありますが、各産業ごとで、その産業に特化した施策（手段・手法）があるのも事実です。
例えば、金融サービス業の脱炭素戦略としては、1. GHG排出量の少ない企業・技術への投融資、2. 再生可能エネルギー事業への投融資、3. 排出量のオフセット（相殺）、4. 環境・社会・ガバナンス（ESG）基準を投資判断材料とする、といったものが一般的です。
In contrast, the manufacturing and retail sectors can often focus decarbonization strategies on energy use. Reducing energy waste and switching from fossil fuels to clean power sources like wind and solar can quickly shave emissions. Other levers in this category include the adoption of low-carbon production processes, purchasing materials from suppliers with reduction targets, and promoting sustainable end-of-life practices for their products.
プラスチック、セメント、海運など、脱炭素化が特に難しい産業もあります。しかし、近年は革新的な技術や製品・サービスの開発が進み、それら新しい方法を活用した排出削減も見込まれています。一方で、GHG排出量の削減が難しい産業の脱炭素化は、既存技術の活用だけでも今世紀半ばまでに可能であるという国際シンクタンク「エネルギー移行委員会（ETC）」の報告もあります。
企業の脱炭素化は、業種ごとに違った施策を適用するのが合理的です。企業は、「カーボンニュートラル（GHGの排出量と削減・吸収量が均衡した状態）」や「ネットゼロ（排出量と削減・吸収量を差し引きゼロにすること）」を目指す戦略を実行する前に、自社が属する産業に特化した脱炭素施策を理解する必要があるでしょう。この考え方は、金融エネルギー、建設、運輸、製造など、すべての産業に当てはまります。
さらに、同じ産業の中においても、企業ごとに独自の脱炭素施策を検討することが賢明になります。なぜなら、あらゆる企業に最適な、万能の施策というものはほぼ存在せず、各企業ごとの具体的なニーズを把握した上での計画や施策が必要になるからです。
なぜ企業にとって脱炭素施策が重要なのか？
企業は、自社のGHG排出量を削減していくことで、市場での競争力を増すことができます。
企業は脱炭素化することで、地球環境保護に貢献できるだけではありません。脱炭素化を推進することは、ビジネス発展にも繋がっていくのです。なぜかというと、現在の経済や気候規制は、その仕組み的に、サステナビリティに取り組む企業に何かと便宜が図られるようにできているからです。
企業が確実な脱炭素戦略を実施することで得られる恩恵を以下にまとめます：
- 経費節減：エネルギー効率向上や廃棄物削減、出張回数の削減といった脱炭素化の取り組みには、同時に経費を節減する効果もあります。
- 競争優位性：目に見える形で排出量を削減している企業は、競合他社と比較して、目立つ存在になります。脱炭素施策を事業戦略に活かすことで、製品の差別化や、消費者の要求を満たすこと、ブランド力を高めることが可能になります。また、優れた人材を採用できる可能性も増え、それら全てが合わさって、企業価値の向上に繋がっていきます。
- ステークホルダー満足度の向上：投融資企業のGHG排出量削減データや、気候関連の財務リスク管理に関して、当該企業に情報を求める投資家はますます一般的になっています。大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（EY）が2021年に発表した機関投資家を対象にした調査結果によると、「企業への投融資の判断軸として、排出量削減に積極的かどうかを重要な要素としている」という回答が86％に上りました。
ブランド評価の向上 消費者にとっても、企業が取り組む気候変動対策はますます関心度の高い事項となっています。明確で現実的な脱炭素計画を公表することは、消費者からの信頼を高めるのに役に立つでしょう。言い換えれば、自社の社会的評価を高めることに繋がるのです。
効果的な脱炭素戦略を立てるには
結果につながる綿密な工程をまず定めることが、脱炭素目標の早期達成には必要です。
注意すべき点は、高い脱炭素目標を定めるだけでは、それを達成できる保証はどこにもない、ということです。
最近の国際調査によると、スコープ1〜3のどれか、またはすべてのスコープでGHG排出量削減目標を定めている組織は96％に上ります（各スコープの詳細はこちらをご覧ください）。一方、過去5年間で目標を達成できた企業はわずか11％です。
自社の排出量削減の進捗をしっかり管理し、気候変動による惨事を防ぐという世界的な共同事業に貢献するには、理にかなった脱炭素戦略づくりが欠かせません。以下、GHG排出量削減計画で着実に成果を上げるための手順を説明します。
- 脱炭素化の重要性の理解：自社のGHG排出量削減で後れを取った企業は、消費者、投資家、規制当局など、各文脈におけるリスクにさらされます。一方、積極的に脱炭素化に取り組めば、規制にも余裕を持って備えることができ、国際市場での競争力を維持しやすくなります。また、自社の脱炭素化に対して、社内の賛同を得られるほど、脱炭素目標達成の可能性は高まっていきます。
- 適切な技術や製品・サービスの選択：脱炭素化の道のりは平坦ではありません。バリューチェーン全体、つまりスコープ3の排出量削減が絡む場合は特に困難が伴います。複雑さを解決するための一つの方法は、テクノロジーの導入です。炭素会計ソフトウェアは、データ収集・分析を合理化し、算定・報告の透明性を高め、目標達成や進捗管理の確実性を高めます。
- 排出量ホットスポットの特定：自社事業とサプライチェーン全体から生じる排出量を算定し、継続的に進捗管理することで、排出量が特に多い場所、いわゆる「ホットスポット」を特定できます。これにより、迅速かつ大幅な排出量削減が可能になります。あるテクノロジー企業が排出量データを算定・可視化したところ、比較的単純な方法でスコープ3排出量を約30％減らせることがわかりました。具体的には、物流の最適化や、サプライヤーに対する低炭素エネルギーへの切り替え推奨、といった施策が有効であると判明したのです。
- 現実的な排出削減目標の設定：排出量の削減を迅速に進めるには、現実的な削減目標の設定が鍵になります。成功するネットゼロ計画の定義を簡単に述べると、1. データに基づき、2. 野心的で、3. 実行可能な削減目標、となります。そうした取り組みの一例に「科学的根拠に基づく目標設定イニシアティブ（SBTi）」があります。SBTiは国連や国際環境団体による共同事業で、パリ協定の目標に沿った削減目標作成ガイドラインを企業に提供しています。企業がスコープ1、2、3の目標を適切に定められるよう、産業別のガイダンスも公表しています。
- 目標達成までの期限と実行計画：サステナビリティ関連の公約を掲げる組織は多いものの、実際の取り組みは順調とは言えません。公約を具体的な行動につなげるには、詳細なロードマップ（工程表）をつくることが有効です。各段階に明確で現実的な期限を設定し、それぞれの段階における削減目標の達成に対して適切な脱炭素施策を選定します。
- 進捗管理の重要性：データ収集と、排出量算定の正確性が上がればおのずと、達成が見込める目標と見込めない目標の判別は容易くなります。臨機応変に目標の改善・調整を行うことで、経済情勢や規制環境の変化に適応しながら目標達成の精度を上げていくことが可能です。
- ステークホルダーとの関係構築：今後、企業に対して排出量データの開示を要求する投資家や規制当局、その他ステークホルダーの数は益々増えていくでしょう。そんな中、透明性の高いデータ開示を行うことは、自社の信頼性向上につながります。投資家、ステークホルダーは、企業が抱える気候関連の財務リスクや、そうしたリスクへの対応状況を把握したいと考えています。そして、そのために必要となるのが、比較可能な一貫性のある情報開示の枠組みです。このような市場のニーズを満たすため、非営利団体「CDP」や、国際機関「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」、欧州連合（EU）の「企業サステナビリティ報告指令（CSRD）」などの枠組みや基準が存在しています。
- 手段・方法の継続的な見直しと改善：低炭素経済への移行は急ピッチで進んでおり、新たな知見や技術が次々に出てきています。自社の脱炭素計画を継続的に見直すことで、時代遅れのやり方を脱却し、画期的な進歩の恩恵を受けられるでしょう。
脱炭素施策の実践における課題と解決策
企業内で気候変動対策を担当する部署・チームは、データの複雑さや、必要なリソースの確保、規制の厳しさといった課題を克服しなければなりません。
GHG排出量削減計画の実行は往々にして難しく、また、多大な自社リソースを費やすことにもなりえます。テクノロジーや設備への先行投資も求められますし、担当チームは計画作成や進捗管理だけでなく、社内の新しい仕組み作りにも時間をかける必要があるでしょう。
排出量の算定・分析に関する業務は、特にハードルが高い分野です。その中でもスコープ3はデータの出所がバリューチェーン全体に広がるため、データ収集にはとりわけ手間がかかります。米ボストン・コンサルティング・グループの調査では、スコープ1〜3の排出量を漏らさず報告していると回答した企業は、調査対象となったすべての企業の内の9％にとどまり、算定ミスの有無に関しては、なんと30〜40％もの企業が有と回答しています。
世界の気候関連政策の状況は刻々と変化し、企業の排出量報告業務は複雑になる一方です。複雑さの大きな要因となってるのが、様々な機関や政府が課す要件が、それぞれ微妙に異なっている点です。各国・地域の政策や規制については「世界の規制動向」ページをご覧ください。
自社の脱炭素戦略を最適化し、業務にかける時間を短縮し、規制要件の拡大や変化に適切に対応していくには、以下のような取り組みが必要となります。
- 自社の事業戦略に合致した脱炭素施策の選定：事業計画立案における判断材料として気候変動の要素を組み込めば、競合他社に先んじた動きが可能になるでしょう。自社用にカスタマイズした脱炭素シナリオをある程度持っていれば、今後の市場の変化（技術、政策、消費者の好みなど）に適応していく備えになります。
- 最新気候テクノロジーの活用：デジタルツールやデジタルインフラを活用することで、炭素会計やGHG排出量削減計画の作成が正確且つ楽にできるようになります。作業の工程を減らし、時間・労力を減らせるでしょう。結果的に、脱炭素化の推進につながります。
- ステークホルダーを巻き込む：企業は、投資家や社員など、各方面のステークホルダーからの支持を得ることで、ネットゼロ達成への歩みを速めることができます。そのために、企業経営陣は、ステークホルダーに対して、自社が脱炭素化することで考えられる利点を明確に説明することが大切です。そして全社的に、サステナビリティ向上に主体的に取り組んでいく姿勢が求められます。
- 規制への対応力強化：信頼の置ける基幹報告システムを社内で構築することで、様々な報告要件に対処できます。一括管理可能な基幹システムの構築は、特に、グローバルで事業を展開する企業にとってとても重要です。
- 気候変動対策のための連携づくり：NGOやサプライヤー、同業他社と協力体制を構築する事で、自社一社で取り組むには難しい気候チャレンジなども、効率的に解決できる可能性が高まります。複数の組織が協力することで、より大きな効果を上げることが可能なのです。
- 脱炭素化の進捗をデータ管理：企業が公約した脱炭素目標の進捗はどうなっているか？各方面のステークホルダーが目を光らせて注視していることを忘れてはなりません。企業はまず彼らと信頼を築くことが大切です。そのためには、信頼の置けるGHG排出量データ収集・算定・管理・分析システムの確立が役に立つでしょう。
脱炭素施策 成功事例
それぞれ異なる手法でGHG排出量削減に成功している企業、ユニリーバ、IKEA（イケア）、スイス・リーの事例をご紹介します。
昨今、ネットゼロを目標に掲げ、排出抑制のため脱炭素施策を実施する企業が増えています。以下、各企業の取り組みをご紹介します。
ユニリーバ
ユニリーバは「ダヴ」「セブンス・ジェネレーション」といったブランドを抱える世界的な日用品企業です。同社は現在、事業の脱炭素化に向けて大胆な改革を進めています。その一例が、すべての電力を再生可能エネルギーで賄うことです。同時にその他様々な脱炭素施策を通じ、スコープ1〜2の排出量を2015年比で68％削減することに成功しました。
同社は今後、スコープ3排出量削減に重点を置く方針です。スコープ3上流に照準を定め、サプライヤー約5万6000社を対象にした排出量削減を目指しています。その中でも排出量が特に多い300社を選定し、削減支援にかなりのリソースを投じています。また、掃除・洗濯用品の原材料となるガーボン素材について、2030年までに化石燃料由来のものを廃止することを公約しました。ほかにも、サプライチェーン内の森林破壊を2023年末までに根絶することを目指しています。
バリューチェーンからの排出量のうち、60％余りが原材料・包装材に集中していることが判明しており、的を絞った脱炭素施策を実施することで、大幅な改善が見込まれます。
IKEA（イケア）
家具・装飾品の小売りを手がけるIKEA（イケア）は、2030年までに「クライメート・ポジティブ（GHGの排出量を削減量が上回った状態）」となることを公約しています。現在はその実現のため、サプライチェーン全体にわたる排出削減や、炭素除去・貯蔵、クリーンエネルギーへの移行支援など、多岐にわたる脱炭素施策を採用しています。
IKEA（イケア）は2030年までにバリューチェーン全体の化石燃料使用を段階的に廃止し、再生可能エネルギーに切り替えようとしています。また、クリーンエネルギーへの移行を支えるため、新たに約40億ドルを投資することも発表しました。循環型企業を目指し、GHG排出量が少ない再生可能素材やリサイクル素材だけを使う計画もあります。2021年末時点で再生可能素材の利用は全体の56％、リサイクル素材は17％となっています。
こうした脱炭素化への取り組みは、収益面でもマイナスではありません。同社は2016〜2021年、17.6％の成長を遂げながら、6.5％の排出削減を達成しています。
スイス・リー
保険・再保険の世界大手、スイス・リーは保険引受事業の脱炭素化に取り組んでいます。すでに高排出企業への保険提供を一部停止したほか、石炭事業への保険提供の段階的な廃止も進めています。また、2018年から現在に至るまで、社債と上場株式のポートフォリオにおける炭素強度を42％削減することに成功しています。
ほかにも、新たなサステナビリティ施策や再生可能エネルギー・インフラの開発に対し、投融資を行っています。たとえば、直接空気回収（DAC）を推進するため、この技術を手がけるスイス企業クライムワークス（Climeworks）と提携を結びました。また、国連を後ろ盾とする「ネットゼロ保険アライアンス（NZIA）」の共同創設メンバーにも名を連ね、脱炭素化を加速するため同業各社の参加を募っています。
事業からの直接GHG排出量は他の産業より少ないものの、さらなる削減を目指しています。2018〜2022年に旅客機使用による排出を73％削減したほか、業務からの排出の根絶を社員に奨励するため、"社内炭素税"のような料金徴収制度も導入しています。
テクノロジーで効率的な脱炭素戦略を立案
パーセフォニが提供するようなGHG排出量の算定・報告ツールはデータの収集・分析を合理化し、効果的な脱炭素目標の作成をシンプルにします。
ネットゼロを公約する企業は増えていますが、その多くでGHG排出削減があまり進んでいません。
進捗が芳しくない理由の一つとして、排出削減への工程が非常に複雑なことが挙げられます。排出量を算定したあと、次に何をすればいいのかがわからず、道に迷ってしまうことが多いのです。
パーセフォニはコンサルティング企業のベイン・アンド・カンパニーと提携し、この課題に取り組んでいます。同社は独自の研究と1000件を超える顧客案件を通じ、幅広い産業にそれぞれ特化した脱炭素施策データベースを築き上げています。パーセフォニ プラットフォームの「ネットゼロナビゲーター」は、ベイン社の専門知識をソフトウェアを通じて提供する画期的なモジュール機能です。個々のお客様に最大限の効果をもたらす脱炭素施策を具体的に提示します。
「ネットゼロナビゲーター」は脱炭素計画から推測頼みの部分を取り除き、以下のような利点をもたらします。
- 時間やコストの大幅カットが見込め、速やかに施策実行に移行することが可能に：ベイン・アンド・カンパニーの研究に基づき提案される脱炭素施策を、お客様の排出状況に応じて適用できます。脱炭素計画の作成・評価・シミュレーション・意思決定をソフトウェア上で、実際の数値に基づいて行うことができます。
- 脱炭素目標のカスタマイズ設定：「ネットゼロナビゲーター」は、削減施策の提案を行います。しかしそれは多機能の一部に過ぎません。例えば、それらの施策の導入予定期間などを、自社が現在実施中または実施予定の気候変動対策を加味しながらシミュレーションすることが可能です。つまり、自社事業における包括的な脱炭素化を、数値的な裏付けをもって進めることが可能になるのです。
- 削減目標に照らした進捗管理：自社の脱炭素計画を、排出量データと同じプラットフォームで管理することができます。そのため、排出量削減策の現状データを顧みながら、リアルタイムで戦略を修正することが可能になります。
今後の展望 - ネットゼロへの道のり
自然環境の更なる悪化を避けるには、産業界のあらゆるセクターでGHG排出量を削減していく必要があります。ネットゼロを公約する企業が着実に増加し、ビジネスの世界は正しい方向に動いています。しかし、公約実行できず右往左往する企業が多いのも実情です。
テクノロジーは、この行き詰まりを打破する有効な手段となりえます。ネットゼロへ積極的に対応する企業・金融機関は、GHG排出量の算定・報告ソフトウェアを導入することで、算定・報告業務の確実性と自信を高めることができます。また、「ネットゼロナビゲーター」のようなモジュール機能を使うことで、有効な脱炭素施策を選択することも可能になります。パーセフォニの「ネットゼロナビゲーター」には、自社用にカスタマイズした排出量削減シナリオを素早く作成することが可能です。
正確に算定した排出量データと、自社用にカスタマイズされた脱炭素計画があれば、事業において賢明な判断を下しながら、世界的な気候変動の取り組みに参加、貢献することが可能になります。
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