概要
「スコープ1」、「スコープ2」、「スコープ3」とは、温室効果ガス（GHG）の排出量を排出源に基づいて分類するための区分です。 これらの区分は、国際的なGHG排出量の算定・報告基準であるGHGプロトコルによって定義されています。
- スコープ1排出量： 組織が所有または管理する排出源からの直接排出量。 会社が所有する車両、ボイラー、その他の装置・設備での化石燃料の燃焼といった活動からの排出量が含まれます。
- スコープ2排出量： 組織が購入して使用する電気、温熱、冷熱が生成される際に生じる間接排出量。 組織が直接所有または管理してはいないが、組織のエネルギー消費に関係する活動から生じる排出量です。
スコープ3排出量：組織自体の業務には含まれないが、組織の業務に関連する活動から生じる間接排出量。 サプライチェーンでの活動、物品の輸送、雇用者の通勤、出張、廃棄物処理などに伴い、バリューチェーン全体から生じる排出量が含まれます。
スコープ1、スコープ2、スコープ3は、組織に関連する直接的・間接的な排出源からの排出量を分類するための区分です。
- スコープ1：自社所有の車両や建物からの排出など、自前の活動による直接の排出が該当します。
- スコープ2：自社以外から購入した電力、蒸気、熱、冷媒からの間接的な排出が該当します。
- スコープ3：自社のバリューチェーンを通じた間接的な排出のうち、スコープ2に含まれないものすべてが該当します。
ネットゼロやカーボンニュートラルの公約を達成するには、まずこれらの排出量を算定する必要があります。 算定できないものを管理することは不可能だからです。 スコープの概念を理解するため、これらが設定された経緯を確認しておきましょう。
2001年、世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）がGHGプロトコルを策定しました。排出量の算定を簡素化することで、組織の排出量削減を後押ししようという狙いでした。
GHGプロトコルでは、すべての排出量が3つのスコープに分類されます。 多くの国や機関がスコープ1と2の排出量の算定・報告を義務付けている一方、スコープ3排出量の算定・報告はほとんどの場合、任意とされています。 これらのスコープの違いを理解することで、組織は正確な算定を行うことができます。
では、それぞれのスコープを詳しく見ていきましょう。排出量の算定方法や、組織が排出量を把握することの重要性について解説します。
スコープ1排出量とは？
スコープ1排出量は、組織が直接所有する事業からの直接排出量です。 例えば、社有車の燃料消費や、敷地内の建物でのエネルギー使用などによる排出量が含まれます。
スコープ1には、以下の排出が含まれます。
- 固定燃焼：ボイラーでの燃料燃焼による排出など
- 漏洩排出：冷媒ガスからの漏出など
- 移動燃焼：燃料を燃焼する社有車からの排出など
- 工業プロセス：スチール製造時に発生する排出など
敷地内で発生する排出量は直接コントロールできるため、スコープ1排出量は組織にとって最も管理・削減しやすい排出量と言えます。
スコープ2排出量とは？
スコープ2排出量は、企業が事業活動のために購入した電気、ガス、蒸気、温熱、冷熱の使用に伴う間接排出量です。 組織はスコープ2の排出源を管理または所有してはいませんが、間接的に排出させている立場にあります。そのため、これらの排出量を算定・報告することは重要です。
例えば、オフィス内の空調設備から発生した排出量はスコープ1に該当します。 一方、その空調設備を動かすエネルギーが発電所で生成される際に発生した排出量はスコープ2に該当します。
ほとんどの組織は、マーケット基準手法とロケーション基準手法を用いてスコープ2排出量を報告しています。
- マーケット基準手法では、組織が能動的に選択した電気（再生可能エネルギーを購入した場合など）について、契約証書に記載された情報を基に排出量を算定します。
ロケーション基準手法では、エネルギーが消費される地域の送電網の平均炭素強度を用いて排出量を算定します。
スコープ3排出量とは？
スコープ3排出量は、組織のバリューチェーン全体を通じて発生する間接排出量です。組織自体が敷地内で活動したり、何かを消費したりすることによって直接生じる排出量ではありません。
スコープ3排出量は、組織のコントロールが直接及ばないものが多いため、算定が複雑かつ困難です。 算定するには、包括的なデータを収集し、正確な情報を入手する必要があります。
スコープ3排出量は、15のカテゴリに分けられます。例えば、「購入した物品・ サービス」、「事業廃棄物」、「輸送と流通」、「販売した製品の使用」、「投資」、「フランチャイズ」、「雇用者の通勤」などです。
各カテゴリには、排出量を算定するための個別の方法論が定められています。 組織は、どのカテゴリが自社の業務に該当するか、何を算定するべきか、入手したデータに最も適した算出方法は何か（金額ベース手法か燃料法かなど）、を判断する必要があります。
これらのカテゴリは、さらに上流と下流の活動に分けられます。 以下で、各カテゴリについて説明します。
上流での活動
上流での活動には、企業が購入した物品・ サービスから生じるすべての排出量が含まれます。 これは多くの企業にとって、商品やサービスを生産し、顧客に提供する過程で生じる排出量を意味します。
GHGプロトコルでは、以下のカテゴリを上流での活動とみなしています。
- カテゴリ1：購入した物品・ サービス。例）組織がコンピュータを製造するために購入したマザーボードが生産された際に発生した排出量
- カテゴリ2：資本財。資本財とは、製品やサービスを提供、販売、保管、配送するために使用されるものです。例）製品を保管する倉庫からの排出量
- カテゴリ3：燃料・エネルギー関連活動（スコープ1、2に含まれないもの）。例）暖房に必要な天然ガスの採取
- カテゴリ4：上流の輸送と流通。例）サプライヤー間の材料輸送によって生じる排出量
- カテゴリ5：事業廃棄物。事業活動で発生し、第三者によって処理される廃棄物のことです。例）埋立処分された廃棄物からの排出量
- カテゴリ6：出張。例）顧客との会議のために航空機やバスで移動する際の排出量
- カテゴリ7：雇用者の通勤。例）自動車通勤に伴う排出量
- カテゴリ8：上流のリース資産（スコープ1、2に含まれないもの）。例）企業が製品を保管するためにリースした建物からの排出量
下流での活動
下流での活動からの排出は、商品・サービスが組織の施設を離れた後に発生する排出です。 商品やサービスが流通、販売され、最終消費者の自宅に持ち帰られる際に発生するすべての排出量が含まれます。
GHGプロトコルでは、以下のカテゴリを下流での活動とみなしています。
- カテゴリ9：販売後の輸送と流通。例）顧客が商品を購入するために店舗まで移動する際の排出量
- カテゴリ10：販売した中間製品の加工。中間製品とは、最終製品の生産に使われる物品です。例）自社で生産し、タイヤメーカーに販売したゴムが加工される際の排出量
- カテゴリ11：販売した製品の使用。例）最終消費者が購入した新車を運転する際に発生する排出量
- カテゴリ12：販売した製品の廃棄。例）破損した自家用車が、廃車置き場に運ばれる際に発生する排出量
- カテゴリ13：下流のリース資産（スコープ1、2に含まれないもの）。例）レンタカー会社が顧客にリースした自動車からの排出量
- カテゴリ14：フランチャイズ。企業が運営するフランチャイズ事業に伴い発生するすべての排出量が該当します
- カテゴリ15：投資。例）企業が融資したインフラプロジェクトで発生する排出量
スコープ3排出量は、ネットゼロの達成に関係ある？
スコープ3排出量の報告は、一般的には任意とされています。しかし、真のネットゼロを目指すにはスコープ3の報告が欠かせません。 スコープ3の排出源は多岐にわたることから、ほとんどの組織では総排出量の大部分をスコープ3が占めています。 スコープ3排出量を削減するには、他の組織にも排出量を削減してもらう必要があります。そういう意味で、スコープ3排出量を削減することが、ネットゼロを目指す上では最も効果的なのです。
スコープ1、2、3排出量の算定方法は？
組織がスコープ1、2、3の排出量を算定・管理・削減するには、気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）のような技術ソリューションを活用するのがおすすめです。
CMAPは、GHG排出量の算定・報告に関するあらゆるフレームワークを使用して、組織の排出量を正確に算定するソフトウェアツールです。 CMAPを使えば、データを簡単にアップロードできるため、排出量を一元管理することができます。 CMAPにデータをアップロードすると、バリューチェーン全体を通して特に排出量の多いところを示してくれます。 組織はこのデータを基に、効果的な目標とその達成に向けた計画を策定することができます。
スコープ1と2の排出量については、組織が購入した燃料や電気の量を基に、簡単にGHG排出量を算定することが可能です。 スコープ3排出量については、様々な情報源からデータを入手することになります。
スコープ3排出量報告の課題は？
組織にとって、スコープ3排出量の報告は骨の折れる作業です。 膨大なデータの収集が求められるだけでなく、正確なデータを入手できない状況もあるかもしれません。 例えば、報告組織のバリューチェーン上のサプライヤーが自社の排出量を正確に算定していなければ、報告組織はスコープ3排出量を正確に算定できない可能性があります。
スコープ3を算定せずに、効果的な気候変動戦略を立てることはできません。 ほとんどの企業では、スコープ3排出量が総排出量の大半を占めていますが、その管理・削減は3つのスコープの中で最も困難です。 CDPのグローバル・サプライチェーン・レポート 2021によると、企業のサプライチェーンにおける排出量は、自社事業からの直接排出量の11.4倍に上ります。
スコープ3排出量の課題を克服するには？
組織がスコープ3排出量を根本的に削減するには、フレームワークを活用すること、そして他組織と協力することが求められます。 この両方を実行することが、正確なデータを入手し、排出量が特に多い「ホットスポット」を特定する上での鍵となります。
フレームワークと方法論をガイダンスとして活用
組織がバリューチェーンの排出量を算定する際に役立つフレームワークは、GHGプロトコルの企業バリューチェーン（スコープ3）基準と、GHGプロトコルの製品基準です。 企業バリューチェーン（スコープ3）基準は企業レベルでの、製品基準は製品レベルでの排出量算定を扱っています。
また、GHGプロトコルが十分なガイダンスを示せていないスコープ3の一部のカテゴリについては、別途、詳細なフレームワークや方法論が開発されています。 その一例が、PCAF（金融に関わる炭素会計のパートナーシップ）です。
PCAFは、GHGプロトコルのスコープ3、カテゴリ15「投資」に関する算定基準です。 PCAFは、6種類の資産クラスについて、排出量算定の具体的なガイドラインを示しています。金融機関はこれを基に、融資や投資による排出量を正確に算定することができます。
他組織との協力
スコープ3の一部のカテゴリでは、報告組織は排出量を算定するためバリューチェーン上の他組織と協力する必要があります。 報告組織のスコープ3排出量を削減することは、同時に、他組織のスコープ1と2の排出量を削減することを意味します。 お互いが協力することにより、サプライチェーンマネジメントの効率性が高まり、事業コストが低減され、両者にプラスの影響がもたらされます。
なぜ、すべての排出量の算定が必要？
スコープ1、2、3排出量の算定・報告に取り組む組織は、様々なメリットが得られます。例えば、1）透明性と信頼性の向上、2）規制の先取り、3）ネットゼロ目標の設定、4）排出量の削減余地とリスクの特定、5）効率性向上とコスト削減、などによるメリットがあります。
透明性と信頼性の向上
投資家、顧客、従業員などのステークホルダーは、企業のGHG排出量に注目しています。 企業が正確な排出量データを公表していれば、今後の取引を検討している顧客や就職を希望している人材の意思決定に役立つでしょう。
また、投資家は特に、環境・社会・ガバナンス（ESG）への影響に注目しています。 潜在的な気候関連リスクについて透明性の高い情報開示を行っていれば、投資家の投資判断を後押しすることができます。 例えば、 米国の投資家を対象としたPwCの調査によると、61％の投資家が投資を決定する前に企業のESGリスクを検討しています。
規制の先取り
排出量の報告を義務付ける国や機関が近年、増え始めています。 今すぐ対応を始めれば、余裕を持って、効率的な算定・報告手順を整えることができます。
ネットゼロ目標の設定
正確な排出量算定は、脱炭素目標を達成し、気候変動による最悪の影響を防ぐための第一歩です。 組織の現在の排出量を把握することは、現実的なネットゼロ目標やカーボンニュートラル目標を設定する際の重要なステップとなります。
排出量の削減余地とリスクの特定
排出量データを収集し、効果的な算定方法を確立したら、いよいよ具体的な行動に移ります。 データを見れば、排出量の最も多いところが一目で分かるので、すぐに解決策の検討を始められます。 また、データがなければ見過ごしていたかもしれないリスクに気付くこともできます。
効率性向上とコスト削減
排出量の削減は、想像以上のコスト削減をもたらします。 消費が減り、業務が効率化されることで、コストが低減するのです。 例えば、出張を減らせば出張費を節約できるだけでなく、不要な排出を防げるため、地球を守ることにもつながります。
正確な算定を行えば、サプライチェーンの中でも特に排出量の多いサプライヤーやパートナーを特定することも可能です。 GHG排出量の算定・報告を通じてデータを理解することで、より効率的な協業方法が見いだせるでしょう。
スコープ1、2、3排出量の算定は、どこから手を付ければいいかわからず、途方もない作業に思えるかもしれません。 まずは信頼できるソフトウェアを見つけることが、正確な情報を収集するための重要な一歩です。
当社のGHG排出量の算定・報告プラットフォームについて、詳しくはこちらをご覧ください。導入いただければ、いかにデータを有効活用できるようになるかをご案内します。
スコープ1、2、3排出量についてのよくある質問
スコープ1、2、3排出量の算定・管理における課題は？
課題は色々あります。例えば、正確なデータの収集、組織境界と活動境界の設定、サプライヤーからの信頼性あるデータの入手、バリューチェーン上で生じる間接排出量の算定の複雑性、などです。 また、スコープ3排出量は組織のコントロールがほとんど及ばないことから、その削減目標を設定する難しさもあるでしょう。
スコープ1、2、3は、どこで定義されている？
スコープ1、2、3は、GHGプロトコルの企業基準で定義されています。 一般に、企業にはスコープ1と2の排出量の報告が義務付けられていますが、スコープ3排出量は管理が難しいことから報告は任意とされています。 GHGプロトコルは、温室効果ガス排出量をこれらの3つのスコープに分類するためのガイドラインを提供しています。 GHGプロトコルを遵守し、透明性を持って排出量報告を行うことが、サステナビリティの取り組みを加速させる上で不可欠です。
スコープ3排出量はなぜ重要？
多くの企業では、スコープ3排出量が自社GHG総排出量の最も大半を占めています。このため、企業の包括的な気候戦略の一環として、スコープ3排出量を算定・管理することの重要性が高まっています。 スコープ3排出量の算定・管理に最優先で取り組む企業は、環境負荷を軽減しつつ、ステークホルダーの期待に応え、規制を遵守し、新たなビジネスチャンスをつかむための態勢をいち早く整えることができます。
スコープ4排出量とは？
スコープ4排出量は「削減貢献量」とも呼ばれます。これは、従来より効率的な製品やサービスを使用することによって、排出を回避することができた排出量を指します。 このような形の排出量削減は、気候変動に立ち向かい、サステナビリティ目標を達成する上できわめて重要です。
スコープ1、2、3排出量の目標設定方法は？
組織が各スコープの目標を設定するには、排出源や、基準となるデータ、組織全体のサステナビリティ目標をしっかりと理解する必要があります。 その上で、国際的な脱炭素目標に合わせて、科学的根拠に基づく目標を設定することができます。あるいは、排出削減が可能な領域やステークホルダーの期待などを踏まえて、組織内で独自の目標を設定してもいいでしょう。
